就業規則の作成は労働基準法で定められており、
常時10人以上の労働者を使用する事業場では作成が義務付けられています。
それだけでなく、従業員とのトラブル防止や社内モラルの向上、
従業員との関係性を良好に保つ職場のルールブックです。
就業規則の作成は経営者の義務です
就業規則は労働基準法で「常時雇用する従業員数が10名以上」になったら、労働基準監督署へ届出をする必要があります。
就業規則はトラブルを未然に防ぐ経営者の拠り所です
企業と働く人を万全の態勢で守ります
就業規則サポートセンターは、東京･神奈川を中心に関東近郊の中小企業の経営者の方々に、よりよい企業経営をサポートするため「あすか社会保険労務士事務所」が提供する特化サービスです。
社会の動きに敏感だからこそ見えること
IT技術の進化と社会のDX化に伴い、様々な働き方が混在する多様化の時代─。雇用に対する課題や懸念は日々増していきます。就業規則サポートセンターは、ITに強い「あすか社会保険労務士事務所」が運営しているからこそ見えるコトがあります。
クライアントの声
就業規則サポートセンターで就業規則を提案･作成した
お客様の声をまとめています。
お客様の声をまとめています。
広告業
業界的にブラックな環境になりがちな広告業ですが、これを改善することで従業員の定着率が向上するのではないかと就業規則サポートセンターに相談しました。業界全体に過酷な仕事環境がある中で、弊社はこれをしっかりと整備していることで自信をもって他者へアピールすることができるようになりました。
資材販売業
従業員とのトラブルがもとで、就業規則を作ることを決意しました。これまでは家族経営だったので、詳細なルールは必要なかったのですが、経営が拡大してきたことで、様々な価値観をもつ従業員も増えてきました。トラブルは自社のルール不明瞭が原因と分かり、就業規則サポートセンターに相談しました。就業規則ができたことで安心して会社経営に専念できます。
歯科クリニック
正社員ではなくアルバイトや契約スタッフの多いクリニック経営では、働くすべての人に公平に対応することが求められます。個々によって優遇を変えている訳ではないですが、どうしても長く働いてくれているスタッフに情を傾けてしまうこともあり、ルールとして平等な対応ができるようにと就業規則を作りました。従業員の笑顔を見ると、就業規則を作ってよかったと実感します。
よくある質問
就業規則についてよくいただく質問をご紹介します。
Q.就業規則の作成をお願いした場合、作成期間および費用はどれくらいになりますか？
A.就業規則の作成のスタートは、お客様の事業所にお伺いし「ヒアリング」から行います。そこから、掲載事項の立案を行い、提案と修正を繰り返しながら内容を煮詰めていきます。立案から完成までは４～6週間が一般的ですが、お客様のビジネス内容と従業員様の雇用形態などによって変動します。
その後、労働基準監督署に提出し（３～５日程度）、社内周知のフェーズへ進みます。（作成の流れについてはこちらをご確認ください）
また費用については、こちらのページに基本的な作成プランをご提案させていただいておりますので参考にしてください。（お客様の状況、サポートの範囲により変動します）
その後、労働基準監督署に提出し（３～５日程度）、社内周知のフェーズへ進みます。（作成の流れについてはこちらをご確認ください）
また費用については、こちらのページに基本的な作成プランをご提案させていただいておりますので参考にしてください。（お客様の状況、サポートの範囲により変動します）
Q.経営者にメリットの多い就業規則を作ることは可能ですか？
A.企業のルールである就業規則を労使双方ではなく経営者のメリットの多いものという視点で作成することを望む経営者も多くおられます。しかしながら、そのようなスタンスで作成した就業規則は、労働者のモチベーションを下げるばかりか、企業の長期的発展の妨げとなる場面をたくさん見てまいりました。
就業規則サポートセンターの役割は、「就業規則を作る」という作業ではなく、お客様企業の発展のお手伝いを目的に就業規則の作成を承っております。
就業規則サポートセンターの役割は、「就業規則を作る」という作業ではなく、お客様企業の発展のお手伝いを目的に就業規則の作成を承っております。
Q.これまで使っていた就業規則がありますが、それを改訂して作成してもらうことはできますか？
A.就業規則サポートセンターでは、お客様それぞれにヒアリングを行い提案･作成するスタイルを採用しております。既存の就業規則が、どのような視点で作られたものであるか、また作成した時期や各法令への対応、社会風土など、多角的な検証が必要になることを考慮すると、新規に提案・作成させていただくことがお客様にとっては期間的、費用的にも有効です。