うちには必要？就業規則が整備できていない会社に起きやすい5つのサイン

就業規則について考えるとき、最初に出てくる疑問は、「うちにも必要だろうか？」というものかもしれません。

社員数がまだ多くない会社や、身近な距離感で仕事を進めている組織では、ルールを文章でまとめる必要性を感じないこともあります。

実際、「何となく」でやり取りが成立しているうちは不便がないため、就業規則の整備は後回しになりがちです。

しかし、組織が成長するにつれて、少しずつ「以前とは違う空気」を感じる瞬間が訪れます。

その変化は、ある日突然ではなく、小さなきっかけの積み重ねとして現れます。

今回は、そうした“見過ごしやすい兆し”を整理しました。ひとつでも当てはまる場合、就業規則の整備を検討するタイミングかもしれません。

① 同じ状況でも対応が人によって変わっている

例えば遅刻、休暇、残業など。そのときどきの判断や担当者の感覚に任せて対応していると、社員から「人によって扱いが違う」という印象を持たれることがあります。

こうした認識の差は、小さくても積み重なることで、公平性への疑問や不信感につながることがあります。

② 説明するときに「前回こうしたから」という理由が増えてきた

判断の根拠がルールではなく“前例”になっている場合、企業としての基準が曖昧になり、例外対応が増える傾向があります。

気づかないうちに、判断の軸が会社ではなく「状況」や「相手」に寄ってしまうことがあるため、注意が必要です。

③ 採用が増えたことで、働き方の価値観の違いが現れてきた

中途採用者が増え、他社経験のある人材が多くなると、職場の暗黙の了解は通用しなくなります。

これまで当然のように共有されていた考えやルールが、十分に伝わっていないと感じる場面が増えることがあります。

これは、組織が成長しているサインであり、同時にルールを仕組みとして整備するタイミングでもあります。

④ 「もしこうなったら？」に答えられないケースがある

例えば、

• 休職や復職の扱い
• 試用期間中の評価や対応
• 副業や兼業のルール
• テレワークの線引き

こうした場面で明確な判断基準がない場合、経営者や管理者に迷いが生まれます。

迷いがある状態では、その時々で判断が変わったり、伝え方によっては社員の受け取り方が変わり、結果として齟齬が生まれることがあります。

⑤ 問題が起きたときに「決めておけばよかった」と感じたことがある

これは多くの企業が経験する瞬間です。

トラブルそのものよりも、「どう対応すべきか」の判断に時間がかかることこそ、経営に影響します。その時間や労力は、本来の業務に使うべきものかもしれません。

組織が動き始め、人が集まり、役割が生まれるほど、就業規則は単なる文書ではなく、会社と社員双方を守る仕組みになり、信頼関係の構築に繋がります。

すべてを一度に整える必要はありません。企業の状況に合わせて改善しながら運用することで、就業規則は「形だけ」から「役立つもの」へ変わっていきます。

もし、今回のサインの中にひとつでも心当たりがある場合、今が就業規則の整備を考える良いタイミングかもしれません。

※本記事は一般的な考え方や事例を紹介するものであり、法的アドバイスを目的としたものではありません。 就業規則の作成や改定、運用についてより適切な判断が必要な場合は、どうぞお気軽にあすか社会保険労務士事務所へご相談ください。