
「就業規則は必要だとは思っているけれど、正直なところ面倒そう」これは、多くの経営者の方が一度は感じたことのある本音ではないでしょうか。
インターネットで調べると、専門用語が多く、法律の話も難しそうに見えます。ひな形を見つけても、「自社に合っているのか分からない」「このまま使って問題ないのか不安」と感じ、結局そのまま手をつけられずにいる、というケースも少なくありません。
では、就業規則を作ること自体が、本当にそこまで面倒なことなのでしょうか。結論から言えば、面倒に感じる最大の理由は、すべてを自分でやろうとするからです。就業規則には、労働時間や休日、賃金、懲戒など、法律と密接に関わる内容が多く含まれます。これを経営者が独学で理解し、自社に合う形に落とし込むのは、確かに大変な作業です。しかし、専門家に相談することで状況は大きく変わります。
会社の規模や業種、従業員の雇用形態などを整理しながら話を進めることで、「何を決める必要があるのか」「どこを明確にすべきか」が自然と見えてきます。経営者が一人で悩み続ける必要はありません。また、「就業規則を作る=細かく縛られる」というイメージを持たれている方もいますが、実際にはその逆です。
ルールが明文化されていない状態では、その都度判断を迫られ、経営者自身の負担が増えてしまいます。就業規則があることで、判断基準が明確になり、日々の対応が楽になるケースが多いものです。さらに、トラブルが起きてから就業規則を整えようとすると、選択肢が限られてしまうことがあります。
「事前に決めておけば防げた問題だった」と後悔される経営者の声も、実は珍しくありません。そうした意味でも、トラブルが発生るする前に整えておくことは、結果的に時間と労力の節約につながります。
このようなことから、就業規則の作成は「面倒な作業」ではなく、これからの会社経営を安定させ、従業員に安心してもらうための準備と捉えることができます。また、就業規則を一度きちんと形にしておけば、会社の成長に合わせて見直しながら使い続けることができます。
「何から手をつければいいか分からない」「自社の場合は必要なのか判断できない」そのような段階でこそ、専門家に相談する価値があります。話をすることで頭の中が整理され、「思っていたよりも大変ではなかった」と感じる方も多いものです。就業規則について少しでも迷いや不安がある場合は、一人で抱え込まず、専門家に相談してみてはいかがでしょうか。
それが、会社と従業員の双方にとって、安心できる第一歩になるはずです。就業規則について、「必要性は感じているけれど、何から始めればよいのか分からない」というお声をよく耳にします。多くの経営者の方が、同じような悩みを抱えながら一歩を踏み出しています。
就業規則サポートセンターでは、現在の状況を整理するところからご相談をお受けしています。小さな疑問や不安でも構いませんので、まずはお気軽にお問い合わせください。

《この記事を書いた人》
永井正勝/社会保険労務士 歴28年
川崎市役所、独立行政法人環境再生保全機構、総務省年金記録確認神奈川地方第三者委員会の職歴を経て、平成19年に社会保険労務士登録。平成20年にあすか社会保険労務士事務所を開業。「人を大切にする企業づくりから、社会に誇れる企業」へと成長する支援に尽力する『誠意の社労士』


