2024年11月からはじまるフリーランスに係る新しい法制度

こんにちは！就業規則サポートセンターです。
2024年11月から、フリーランスと業務委託をする事業者に適用される新しい法律「フリーランス・事業者間取引適正化法」が施行されます。この新法は、フリーランスに業務委託をする事業者とって大きな影響を与える可能性があり、早めの準備が求められます。今回は、この法律の概要や影響、そして対応策について解説します。

1. 法改正の背景と目的

新しい法制度の目的は、フリーランスの就業環境を改善し、フリーランスが直面するトラブルや不利益を被ることを防止することです。これには、ハラスメント防止や、フリーランスに対する過剰な負担を強いることを防ぐための規制強化が含まれていて、フリーランスが企業と契約する際の交渉力を向上させ、公正な取引を確保することを目指しています。

2. 主な改正内容

今回の法律では、以下のような重要なポイントがあります。

契約条件の明示化

フリーランスと業務委託する事業者との間で契約を結ぶ際、詳細な契約条件を文書またはメール等による電磁的な明示が義務付けられます。報酬に関することや、業務内容などの基本的な条件だけでなく、契約解除時の条件や支払い方法に関する情報も明示する必要があります。これにより、曖昧な契約が減少し、トラブルを未然に防ぐことが期待されます。

育児介護等と業務の両立に対する配慮義務

契約期間（更新期間を含む。）が６か月以上の業務委託契約を締結しているフリーランスから、育児介護等と業務の両立に対する配慮を求める申し出があった場合に、①申し出の内容の把握、②取り得る選択肢の検討、③実施可能な配慮を行う等の義務があります。

ハラスメント対策に関わる体制整備

ハラスメント行為により、フリーランスの就業環境を害することがないように相談対応のための体制整備、その他必要な措置を講じることが義務化されました。また、フリーランスが相談等をしたことによる不利益な取り扱いが禁止されています。

3. 法制度がもたらす影響

この新法は、多くのフリーランスにとって、契約の透明性の確保や就業環境の改善となります。一方、業務委託をする事業者側は契約条件の見直しや、仕事量の調整、その他の配慮が必要になることが考えられます。そのため、フリーランスに業務を委託する事業者は、早めに契約内容と現状を把握し、必要な対策を取ることが求められます。

4. 対応方法

新しい法制度に対応するために、フリーランスに業務委託契約をする事業者が取るべきステップは次のとおりです。

• 現在の契約内容が新しい法律に則しているか確認しましょう。
• 必要に応じて新しい法律に準拠する契約内容に変更しましょう。
• 就業規則の変更や相談体制の整備など、必要な対応を行いましょう。

法律の内容をしっかり理解するためにも、分からないことがあったら、社労士や弁護士に相談し、適切なアドバイスを受けることが大切です。

社労士のサポートを活用しましょう

2024年11月から始まるフリーランスに係る新しい法制度は、業務委託をする事業者とフリーランスが良好な関係を構築することで、業務委託をする事業者にとっても事業が円滑に進むこととなり、事業がより発展することが期待できます。

今回の法改正に関してご不明な点や、対応にお困りのことがあれば、ぜひお気軽にご相談ください。専門的な知識を持った社労士がしっかりとサポートいたします。