就業規則サポートセンターは､
経営者と従業員の“幸せ”を守る専門家集団です。
法令遵守のためだけの就業規則が、本当に企業を守ってくれるでしょうか。
従業員を守ることは経営者を守ることにもつながるのです。
こんなお悩みはありませんか？
就業規則を作りたいが、自分で調べて作るには時間がかかる…
専門家に依頼をしたいが、費用がどれくらいかかるか心配…
知識がなくて、法律に合ったルールを作れるのか不安…
就業規則の作成・届出が義務になったが、どうすればよいかわからない…
就業規則作成の専門家だからできること
インターネットで検索すれば就業規則のフォーマットが手に入る昨今。しかし、フォーマットにあてはめて作った就業規則は、企業の実態に即したものとは限りません。
就業規則サポートセンターは、お客様の業種、働き方に合わせたオリジナルの就業規則をご提案します。
①様々な業種･職業の就業規則を見てきた実績
フォーマットの利用やご自身で作成する場合、どうしても意識が及ばない項目や内容があるものです。また、作ってはみたものの本当にこれに効力や有効性があるかが分からない…。そんな経営者から多くの相談を受けてまいりました。多くの実績があるからできる提案に納得いただけると思います。
②未来のトラブルが見える！？
起こりうる未来のトラブルは誰にも分かりません。それは、私たちにとってもそうですが、法改正や社会情勢の変化などによって、様々なトラブルを想定して、助言できるのが私たちの強みです。
③企業の成長が私たちの願いです
経営者と従業員は対等な関係であり、この互いの関係性を良好に保つのが社労士の仕事です。私たちは、企業の実情に合った就業規則を作成し、従業員が生き生きと働くことができる職場環境づくりのお手伝いをすることで、企業の成長のお役に立てると信じています。
就業規則サポートセンターの作成プロセス
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Step 1.）ヒアリング お客様の事務所に訪問し、事業内容と従業員の詳細、さらには働き方、社内ルールや社風（社内文化）などをヒアリングさせていただきます。また、現状の経営者の目線からの不安事項、これまでにあったトラブルや困りごとなど、お客様の心配事をじっくりと時間をかけてお伺いいたします。お客様のご都合により、弊所にご来所又はZoomによるお打ち合わせにも対応しております。 |
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Step 2.）提案 ステップ1でヒアリングさせていただいた内容を基に、たたき台としての就業規則（案）をご提案させていただきます。法令遵守の目線だけでなく、各社それぞれの実情や、これまでの弊所に寄せられたトラブル解決の事例などを考慮して最適なご提案をさせていただき、これをたたき台として必要事項の追加、不必要箇所の削除などを行います。この作業が、就業規則を作るうえで最も時間を要する工程であり、数週間から数か月を要する企業もあります。 |
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Step 3.）意見聴取 作成した就業規則（案）を、従業員の代表、もしくは労働組合に提示し意見を伺います。意見は「意見書」にまとめる必要があります。この意見聴取には、経営者の参加はできないので、我々が間に入りスムーズな意見交換ができるようサポートいたします。 |
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Step 4.）就業規則と意見書を労働基準監督署に提出 企業の就業規則と従業員代表の意見書を管轄の労働基準監督署に提出します。不備がなければ受理され、内容を企業内で運用することになります。 |
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Step 5.）就業規則を従業員に周知する 労働基準監督署への届出が完了したら、就業規則の内容を従業員に周知します。 就業規則は、従業員がいつでも閲覧できる状態にしておく必要があり、この周知から運用がスタートとなります。就業規則に関する従業員への対応や、新しいルールの策定、法改正ごとに改訂を繰り返すことで健全経営を指南していくことになります。 |
よくある質問
就業規則についてよくいただく質問をご紹介します。
その後、労働基準監督署に提出し（３～５日程度）、社内周知のフェーズへ進みます。（作成の流れについてはこちらをご確認ください）
また費用については、こちらのページに基本的な作成プランをご提案させていただいておりますので参考にしてください。（お客様の状況、サポートの範囲により変動します）
